会社概要

会社概要

社名 日本ピグメント株式会社
英文社名 Nippon Pigment Company Limited
代表者 代表取締役 社長執行役員 加藤 龍巳
所在地 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目20番地
TEL. 03-6362-8801
URL https://www.pigment.co.jp/
創業/設立 1925年(大正14年)/ 1949年(昭和24年)
事業内容
  • 各種樹脂コンパウンド
  • 各種樹脂用着色剤
  • 高分散型液体分散体

などの製造販売

グループ会社 連結子会社(国内3社、海外3社)
持分法適用関連会社(海外2社)
資本金 14億8,115万円
上場取引所 東京証券取引所 スタンダード市場
証券コード:4119
発行済株式総数:1,575,899株
適格請求書発行事業者登録番号 T4010001008839

役員紹介

【取締役】

代表取締役 加藤 龍巳
代表取締役 田代 喜一
取締役 三輪幸一
取締役 常勤監査等委員 今井 信一
社外取締役 監査等委員 村松 伸一
社外取締役 監査等委員 鈴木 洋子
社外取締役 監査等委員 宮﨑 達彦

【執行役員】

社長執行役員 加藤 龍巳 経営全般・内部監査室・購買部担当
専務執行役員 田代 喜一 経営管理本部・システム部管掌
総務部・経理部・法務コンプライアンス統括室担当
常務執行役員 光枝 孝宗 営業本部長
常務執行役員 梶 英俊 特命担当
上席執行役員 至田 順彦 経営管理本部長兼品質保証室担当
上席執行役員 渡辺 紳司 開発本部長
執行役員 奥本 隆巳 生産本部長
執行役員 難波 正文 営業本部副本部長兼樹脂コンパウンド統括部長
執行役員 加賀屋 重雄 生産本部副本部長兼大阪工場長
執行役員 大竹 弘毅 営業本部副本部長
執行役員 荒瀬 嘉剛 システム部長
執行役員 小川 芳輝 経営管理本部戦略推進統括部長

2023年10月26日現在

会社沿革

西暦 年号
1925年7月 大正14年 輸入顔料工業薬品の販売を目的として三輪商店を設立
1933年7月 昭和8年 顔料国産化の目的をもって東京都板橋区に東京工場を設置
1937年5月 昭和12年 三輪化学顔料工業株式会社に改組
1949年7月 昭和24年 日本ピグメント株式会社に改組
1957年9月 昭和32年 大阪府大阪市に大阪出張所(現 大阪営業所)を開設
1961年10月 昭和36年 東京証券取引所市場第2部(現 スタンダ-ド市場)に上場
1962年9月 昭和37年 大阪府柏原市に大阪工場を設置
1968年9月 昭和43年 愛知県名古屋市に名古屋営業所(現 名古屋営業所)を開設
1969年7月 昭和44年 愛知県丹羽郡大口町に名古屋ピグメント株式会社を設立
1973年8月 昭和48年 埼玉県春日部市に春日部工場を設置
1979年2月 昭和54年 シンガポールにNippon Pigment(S)Pte.Ltd.を設立
1984年5月 昭和59年 埼玉県熊谷市に東京ピグメント株式会社を設立
1984年5月 昭和59年 奈良県大和郡山市に大阪ピグメント株式会社を設立
1987年12月 昭和62年 埼玉県熊谷市に春日部工場を移転
1987年12月 昭和62年 マレーシアにNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.を設立
1988年3月 昭和63年 韓国にNippi Korea Co.,Ltd.を設立(現 NPK Co.,Ltd.)
1988年5月 昭和63年 埼玉県熊谷市にニッピ化成株式会社を設立
1988年10月 昭和63年 Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.ペナン工場稼動
1991年1月 平成3年 Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.シャーラム工場稼動
1993年4月 平成5年 インドネシアにP.T.Nippisun Indonesiaを設立
1995年7月 平成7年 埼玉県大里郡川本町(現 深谷市)に東京工場を移転し、埼玉川本工場に改称
1995年9月 平成7年 愛知県犬山市に名古屋ピグメント株式会社を移転
2000年7月 平成12年 Nippon Pigment(S)Pte.Ltd.新工場へ移転
2006年3月 平成18年 中国天津市に天津碧美特工程塑料有限公司を設立
2012年11月 平成24年 インドネシアにP.T.Nippisun Indonesia 第2工場竣工
2012年12月 平成24年 中国上海市の上海新素材特殊聚合物有限公司にて着色剤合弁事業開始
2014年3月 平成26年 東京都千代田区神田錦町に本店及び東京営業所を移転
2018年12月 平成30年 埼玉県児玉郡神川町に埼玉児玉工場を設置
2020年4月 令和2年 東京ピグメント株式会社を存続会社とし、ニッピ化成を消滅会社とする吸収合併を実施
  1. (注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダ-ト市場へ移行しております

組織図

組織図表